◆正式には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」で、震災当日の3月11日午前に閣議決定
1.法案の背景・目的
エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務であり、
昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入する。
2.法律案の概要
再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。
また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)の支払を請求することを認めるとともに、
地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講じる。
*現行の余剰電力買取制度で既に電気代のうちに「太陽光発電促進付加金」が含まれています。
現在政府で審議中の「再生可能エネルギー特別措置法案」は参院審議を経て、8月26日に成立。
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